●2022_0902 林野庁の令和5年度当初予算概算要求

林野庁の令和5年度当初予算概算要求額は3506億円
令和5年度税制改正は各支援措置の延長を要望
 林野庁の令和5年度当初概算予算要求額は、対前年度比117.8%の3505億9300万円となった。「国産材安定供給」「再造林」「木材利用の強化」「林業のデジタル化」「担い手育成」の5点を林野部門の重点課題と捉えた最大限の要求を行なった。防・減災、国土強靭化、TPP対策、脱炭素等における必要経費は、具体額を提示しない事項要求として予算編成過程で検討していく。
 非公共事業の森林・林業・木材産業グリーン成長対策には総額155億円と、林業デジタル・イノベーション総合対策より32億円の内数を充てる。その主な内容は…、
・林業・木材産業循環成長対策費〔118億円〕―木材加工流通施設整備、路網整備と機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐の実施、多様な担い手育成、再造林の低コスト化、エリートツリー等の苗木安定供給などを支援。
・建築用木材供給・利用強化対策費〔16億円〕―木質耐火部材・JAS構造材等の建築物への利用拡大、大径材活用に向けた技術開発、木材安定供給体制の構築、CLT・LVL等の基準標準化など建築物への利用環境整備等への支援。
・木材需要の創出・輸出力強化対策費〔6億円〕―非住宅等の木質化に向けた木の効果の見える化・工務店等への技術サポート、木質バイオマスのエネルギー利用、木材製品の輸出促進、合法伐採木材の利用促進などを支援。
・「新しい林業」に向けた林業経営育成対策〔6億円〕
・カーボンニュートラル実現に向けた国民運動展開対策〔3億円〕

 新規事業の林業デジタル・イノベーション総合対策には32億円を充て、林業機械の自動化や遠隔操作化、木質系新素材の開発、森林資源情報のデジタル化、ICT等を活用した生産管理の効率化など、地域一体となったデジタル技術活用が広がるよう支援していく。
 他、林業・木材産業における「人への投資」総合対策、森林・山村地域振興対策、花粉発生源対策推進への支援事業予算が要求された。
林野関係の令和5年度の税制改正要望
 林野関係の令和5年度の税制改正要望は次の通りである。
1、農林漁業用軽油に対する石油石炭税(地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せ分)の還付措置の3年延長(石油石炭税)(再掲)
2、農業信用基金協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置(0.4% → 0.15%)の2年延長(登録免許税)
3、農業協同組合等が一定の資金の貸付けを受けて取得した共同利用施設に係る課税標準の特例措置(取得価格のうち貸付金相当分を控除、上限1/2)の2年延長(不動産取得税)
4、農業協同組合等が一定の資金の貸付けを受けて取得した共同利用機械等に係る課税標準の特例措置(3年間、課税標準1/2控除)の2年延長(固定資産税)
5、中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却(30%)または税額控除(7%)[中小企業投資促進税制]の2年延長(所得税・法人税)
6、中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の即時償却または税額控除(10%、資本金3千万円超の法人は7%[中小企業経営強化税制]の2年延長等(所得税・法人税)
7、森林吸収源対策を一層推進するための森林環境譲与税に係る所要の見直しの検討(森林環境譲与税) 8、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対して行なう特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税措置の延長(印紙税)