●2022_1125 令和4年度 林野関係の第2次補正予算

令和4年度 林野関係の第2次補正予算は1162億円
 去る11月8日に閣議決定された令和4年度第2次補正予算は、農林水産関係で総額8206億円、その内の林野関係は1162億円となった。
 農林水産関係では、「物価高騰等の影響緩和」「食料安全保障の強化に向けた構造転換」「TPP対策」「農林水産業の持続的成長」「防災・減災対策」の5点に焦点を当てた予算が編成された。

●「物価高騰等の影響緩和」
 輸入原材料や輸入肥料等の高騰からくる食料品等の相次ぐ値上げへの影響緩和には、原材料や加工施設に必要なエネルギー源の国内調達への転換を促していく。林野関連事項としては、
・燃油・資材の森林由来資源への転換等対策費に499億円の内数を充て、きのこの生産施設の省エネ化や生産資材導入支援や、木質バイオマスの収集・運搬、木質燃料の製造・熱利用に向けた取り組み等を支援。

●「TPP対策」
 総合的なTPP対策には、次世代の担い手育成のために、
・林業への就業ガイダンスやトライアル雇用、労働力のマッチング、多能工化、労働安全確保等に3億円
・資材や労働力の削減やスマート機械等の導入等、スマート技術の開発・実証・実装に61億円
・鳥獣被害防止総合対策で侵入防止柵整備やジビエ利用拡大に向けたモデル整備・ジビエ取り扱い飲食店の拡大などに37億円
 また、国産材の国際競争力強化と国産材供給力の強化、国産材への転換のために499億円の内数を用いて、川上〔高性能林業機械の導入、路網整備、再造林、苗木生産施設の整備等々〕・川中〔大規模化・効率化、輸出向け等の高付加価値品目への転換、既存施設の機能向上、木材加工流通施設の整備等々〕・川下〔木材製品等の輸出支援、CLT・JAS構造材の非住宅等への利用実証、外構部等の木質化、住宅分野での国産木材への転換等〕のそれぞれを総合的に支援して、国産材の全体的な競争力底上げを図っていく。

●「防災・減災対策」
 防減災、国土強靭化と災害復旧には、治山施設の設置等対策費に256億円、森林整備による対策費に230億円、更に、令和4年8月の大雨等災害からの治山施設や林道施設含めた農林水産施設の復旧・復興支援に521億円が計上された。